■ワークライフバランス ライフスタイルに合った働き方を可能とするために
■ワークライフバランス ライフスタイルに合った働き方を可能とするために

目標・外部からの評価

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

社員全員にとって働きやすい環境づくりを行うとともに、次世代育成支援について貢献する企業となるため、下記のとおり、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を策定しています。

1. 計画期間 平成28年4月1日~平成31年3月31日までの3年間
2. 内容
目標1 適正な労働時間の把握、時間外労働の削減に努め、総労働時間の削減を図る
【対策】

① 乖離時間を含めた時間管理の徹底を行い、総労働時間の削減を図る

② 「NO残業DAY」の継続実施

目標2 年次有給休暇の取得率の向上に努める
【対策】

① 年次有給休暇の目標取得率を設定する(50%目標)

② 年次有給休暇の取得率向上に向け、各種施策を検討する

目標3 仕事と家庭の両立支援を目的とした柔軟な働き方の検討
【対策】

① フレックス勤務制度の導入を検討する

② 短時間勤務制度の対象者を拡大する
現行:3歳に満たない子と同居し養育する従業員
→拡大後:小学校就学の始期に達するまでの子と同居し養育する従業員

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

女性社員が能力を高めつつ継続就業できる職場環境づくりを行うとともに、「女性の個性と能力が十分に発揮できる社会の実現」に貢献するため、下記のとおり、女性活躍推進法に基づく行動計画を策定しています。

1. 計画期間 平成28年4月1日~平成31年3月31日までの3年間
2. 内容
目標1 各事業本部にて働く女性の配置割合を10%以上とする
【対策】

① 育休復帰者とその上司を対象とした制度利用者のキャリア形成支援を行う

② 管理職向けの研修を行い、職場の受入れ体制を整備する

目標2 男性の育児休業取得人数を3名以上とする
【対策】

① 利用可能な両立支援制度に関する周知を行う

② 男性の育児休業取得を推進する為、制度の改定・PRを行う

目標3 女性管理職人数の向上に向け、施策を検討する
【対策】

① ロールモデルとなる人材の育成・紹介

② 多様な職務経験ができるよう、男性が主だった部門への積極配置

③ 女性営業職が継続就業できる環境を整備する

外部からの評価

採用人数(新卒・中途) 「女性の能力活用」や「仕事と家庭の両立支援」など、男性も女性もいきいきと働くことのできる取り組みを進める意欲のある事業者として、2008年より「男女いきいき・元気宣言」事業者として、大阪府に登録認証されています。