行動計画・取り組み
一般事業主行動計画
社員全員にとって働きやすい環境づくりを行うとともに、次世代育成支援について貢献する企業となるため、下記のとおり次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を策定する。
１. 計画期間
2022年12月1日～2024年11月30日
２. 内容
目標１ 育児・介護・自身の療養等と仕事を両立し、離職することなく継続勤務を可能とすることを目的として、働きやすい職場環境を整備する
①現在運用中の「積立休暇」制度について、利用用途（不妊治療等を含む）や積立日数について検討し、より使いやすい制度へ拡充する。
【2023年12月1日～】
② 現在社内でも特に理解・認識が薄い介護に関する制度やその他情報についてわかりやすく周知する。
【2022年12月1日～】
目標2
男性社員の配偶者出産休暇及び育児休業の取得を推進する
① 配偶者出産休暇の取得について、67％→70％を目指す。出産がわかった時点で、出産時の立会い・退院・届け出手続き等のために配偶者出産休暇の取得を推奨するための働きかけを強く行う。
【2022年12月1日～】
② 男性の育児休業取得について、取得率67%→70%を目指す。出産がわかった時点で、男性社員に育児休業の取得を推奨するための働きかけを強く行う。
【2022年12月1日～】
目標3
年次有給休暇の取得促進を継続して実施する
① 年次有給休暇の目標取得率を設定する（2年平均で65％達成を目標とする）
【2022年12月1日~】
② 時間単位の年次有給休暇について、最大取得可能日数の拡充を目指す。
【2024年4月1日～導入を目指す】
（女性活躍推進法）一般事業主行動計画
女性社員が能力を高めつつ継続就業できる職場環境づくりを行うとともに、「女性の個性と能力が十分に発揮できる社会の実現」に貢献するため、下記のとおり女性活躍推進法に基づく行動計画を策定する。
１. 計画期間
2022年12月1日～2024年11月30日
２. 内容
目標１
管理職に占める女性の割合を改善するために、女性正社員に占める管理職+課長待遇相当（資格MN）の割合を増やす （管理職+課長待遇相当4.8％→6％を目指す）
①正社員に占める課長待遇相当（資格MN・現在女性0％）の割合を増やすために、1 つ下の階層である課長代理相当（資格S1）女性（女性社員の38％が該当）に対して昇格試験受験についての働きかけをする。
【2022年12月～実施】
②女性社員に対して、総合職・地域限定総合職への職掌変更を促す（毎年1名以上を目標）。
【2023年4月～実施】
③女性管理職のロールモデルの紹介等により、女性社員が管理職をイメージしやすくする。
【2022年4月～検討開始】
目標2
仕事と家庭生活の両立を目的として、休暇等の制度を利用しやすく拡充する。
① 子の看護休暇・介護休暇について、対象者・日数等をヒアリングし検討することにより、使いやすい制度に拡充する。
【2023年12月~検討開始】
②現在の在宅勤務制度について、家庭生活との両立にあたってより利用しやすい制度を検討し、拡充を目指す。
【2023年4月～検討開始】
