TCFD提言への対応
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD; Task Force on Climate-related Financial Disclosures）は、G20の要請に基づき金融安定理事会により設立されたタスクフォースで、コーポレートガバナンスコードにおいて、プライム上場企業は気候変動がもたらすリスクおよび機会を把握、開示することを推奨する提言が2021年6月に発表されました。
当社におきましては、サステナビリティ経営に向けた事業活動を推進していくにあたり、現状の地球規模での気候変動に関する課題への取り組みが会社の重要な経営課題であるマテリアリティの一つであると認識しています。そして、その課題への適切な対応のための全社組織体を設置することで社内体制を整えると共に、その課題に含まれるリスクと機会を的確に把握し計画的に解決するための経営プロセスの仕組みを導入しています。
また、気候関連のリスクと機会による会社の事業や財務などへのインパクトに対する戦略・対応は、自社の事業内容や事業規模、バリューチェーンなどの特性を元に分析を進めるとともに、活動目標や指標の設定についても今後検討して参ります。
ガバナンス
当社では、経営に関する様々な中長期課題を検討・推進する組織として、取締役会の下位にサステナビリティ委員会を設置しています。当委員会は、代表取締役社長を委員長として取締役で構成し、必要に応じて委員長の指名によるメンバー以外の出席や社外の有識者などからの助言等も受けながら委員会を運営します。
サステナビリティ委員会の機能としては、気候変動課題も含めた、環境・社会・ガバナンス(経営)に関連するグループ全体のサステナビリティに対する、基本方針の策定、仕組みの構築、取り組み施策の検討、目標指標の設定などを行うと共にグループ内の状況調査などを行い、委員会で審議された取り組みは取締役会による監督・指示を受ける仕組みとなっております。
リスク管理
当社では、グループ全体におけるすべての事業活動を対象にしたリスクマネジメント体制を構築しています。代表取締役社長を委員長とし、管理部門の本部長および法務部長、内部監査室長をメンバーとする、リスクマネジメント統括機関としてのコンプライアンス委員会を設置しています。
コンプライアンス委員会においては、全社リスクに関し各部門・子会社に対する年一回のヒアリングによるアセスメントを実施し、その結果をもとに影響度および発生する可能性の2つの側面でマトリクス分析を行い選別・評価したリスクへの対策実施結果と改善計画を年二回取締役会に報告する、というPDCAを基本としたリスクマネジメントサイクルを構築しています。
このマネジメントサイクルにサステナビリティ委員会の活動を同期・連携することにより、気候変動に関するリスク把握はコンプライアンスおよびサステナビリティ管轄の両委員会が情報共有を行い協働して参ります。気候変動に関する「リスク」最小化と「機会」最大化による企業価値向上に関しては、サステナビリティ委員会において各種方針・戦略の策定、取り組みのモニタリングなどを実施する体制となっています。
