Diversity

定期採用は、量よりも質にこだわった厳選採用を実施しています。近年は即戦力としてキャリア採用にも力を入れております。

「障がい者の雇用の促進等に関する法律」では、従業員43.5人以上の企業に障がい者を法定雇用率以上の割合で雇用するよう義務付けられています。2019年6月・2022年6月の分社化により、モリト（株）の雇用率が一時的に基準を下回っておりますが、法定基準の達成に向け努めて参ります。
※モリトオートパーツ（株）は、従業員数が法定規模未満のため対象外となります。
(毎年6月1日現在:「障害者雇用状況報告書」より)

2022年12月開始の一般事業主行動計画で年次有給休暇の取得率を平均65%に設定しています。
2023年はモリト（株）が68.27％、モリトジャパン（株）が80.22％、モリトアパレル（株）が68.39％、モリトオートパーツ（株）が72.10％となりました。
2021年については、新型コロナウイルスの感染防止対策として在宅勤務が増加し、休業の取得も発生したことにより一時的に取得率が低下しましたが、現在は一定の頻度で在宅勤務を継続しながら年次有給休暇を活用しています。

●育児短時間勤務社員数
モリトでは、小学校就学前までの子と同居し養育する社員は、育児短時間勤務制度の適用を受けることができます。1日あたり5.5時間以上の勤務とし、始業時刻を選択することもできます。
また、小学校入学後から3年生の年度末までは、1日あたり5.5時間または6時間勤務を選択できる短時間正社員へ転換することも可能です。